先行技術調査とは、出願しようとする発明と同じ・似た技術がすでに公開されていないかを調べることです。
なぜ調査が大切なのか
特許が認められるには、主に「新規性」と「進歩性」が必要です。新規性は世の中にまだない技術であること、進歩性はその分野の人が容易には思いつかないことを指します。似た先行技術があると、これらが否定され、登録できません。出願前に調べておけば、見込みの薄い出願を避けたり、権利範囲を調整して通りやすくしたりできます。
調査の基本的な進め方
1. 発明のキーワードを洗い出す
発明の特徴を表す言葉を、言い換えも含めて複数用意します（例：「二次電池」「蓄電池」「リチウムイオン電池」）。技術の「課題」「解決手段」「効果」の観点で語を整理すると漏れが減ります。
2. キーワードで検索する
複数の語を組み合わせて検索し、ヒット数を適度に絞ります。広すぎると読み切れず、狭すぎると見落とします。関連しそうな特許が見つかったら、その特許が引用している文献や、引用している後続特許もたどると効率的です。
3. 特許分類を活用する
キーワードだけでは表現の揺れで漏れが出ます。近い特許に付与されている特許分類（IPC・FI・Fタームなど）を手がかりに、同じ分類の特許を見ていくと網羅性が高まります。
4. 内容を読み込み、判断する
ヒットした特許の「特許請求の範囲」を中心に、自分の発明と何が同じで何が違うのかを比較します。違いが本質的であれば、その点を強調した権利化が狙えます。
無料で使える主なツール
- J-PlatPat（特許庁・INPIT）：日本の特許・実用新案・意匠・商標を検索できる公式サービス。国内調査の基本です。
- Google Patents：世界各国の特許を横断検索でき、引用関係や類似特許の把握に便利です。
inventist.jp の特許データベースからも、これらの公式データベースへ直接連携して検索できます。
自分でやるか、専門家に頼むか
簡易な調査は自分でも始められますが、網羅的・客観的な調査や、結果を踏まえた権利化判断には専門知識が要ります。「出願すべきか」「どの範囲で出すべきか」まで踏み込むなら、調査の段階から専門家と組むのが安全です。
＊ 本記事は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。調査結果の評価・権利化判断は弁理士等の専門家にご確認ください。