特許の取得・活用には費用がかかりますが、国や自治体には負担を軽くする仕組みがあります。大きく分けて「料金そのものを下げる減免」「費用の一部を補う補助金」「無料で相談できる窓口」の三つを知っておくと、計画が立てやすくなります。
1. 特許料等の減免制度
一定の要件を満たす中小企業・小規模企業・スタートアップ・個人などを対象に、審査請求料や特許料（一定年分）が軽減される制度があります。出願後にかかる費用の負担を直接下げられるのが特徴で、要件に当てはまるなら活用しない手はありません。対象範囲・軽減割合・対象年分は制度改正で変わるため、出願前に最新の要件を確認することが大切です。
2. 外国出願の補助金
海外でも権利を取りたい場合、外国出願は国ごとに費用がかさみます。これを支援するのがINPIT外国出願補助金です（かつてJETROが担っていた中小企業等外国出願支援事業は終了し、現在はINPITの制度に整理されています）。特許・実用新案・意匠・商標の外国での権利化にかかる費用の一部が補助されます。年度ごとに公募期間・予算・対象要件が定められるため、海外展開の計画と出願スケジュールを早めにすり合わせるのがポイントです。
3. 無料で相談できる「知財総合支援窓口」
INPIT（工業所有権情報・研修館）が運営する知財総合支援窓口では、出願の進め方、調査、外国出願、契約や資金面の相談まで、知財の困りごとを無料で相談できます。全国に窓口があり、専門家につないでもらえることもあります。「何から手をつければいいか分からない」段階の入口として有効です。
4. 補助金・自治体支援もチェック
知財に特化した制度のほかにも、設備投資や新製品開発を支援する補助金の中で、知財関連費用が対象になることがあります。また、都道府県・市区町村が独自に出願費用の助成を行っている場合もあります。「国の制度」「自治体の制度」「業種・テーマ別の補助金」を横断的に当たると、思わぬ支援が見つかることがあります。
- 国の制度：特許庁・INPITの減免・補助、各省庁の研究開発・ものづくり系補助金。
- 自治体の制度：都道府県・市区町村による出願費用・外国出願費用の助成。
- 相談窓口：知財総合支援窓口、よろず支援拠点、商工会議所など。
使うときの注意点
支援制度は、要件・金額・締切が年度ごとに変わり、申請のタイミングや必要書類も制度ごとに異なります。「出願してから補助金を探す」より、「使える制度を前提に出願計画を立てる」ほうが取りこぼしが減ります。対象になるか不安なときは、知財総合支援窓口や専門家に早めに相談しましょう。本記事の制度名・概要は変更される可能性があるため、申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。
＊ 本記事は一般的な情報の整理であり、特定の制度の利用可否を保証するものではありません。要件・金額・公募期間は変更されます。最新の内容は特許庁・INPIT・各自治体等の公式情報、または専門家にご確認ください。